宅
建協会入会金を引き下げいたしました。
正会員 １２０万円 → ８０万
円
準会員 ６０万円 → ４０万 円
宅建協会会費・保証協会入会金・分担金などを合せ、従業者がなければ１６７万円余。
宅建業開業をお考えの方、是非ハ
トマークの宅建協会へ！！
入会手続きの流れ
新規に宅建業を開業するには、宅建業免許の申請をしなければなりません。
免許申請から業務開始までは下記の流れにそっての手続きが必要となります。
※ ２名の推薦者がいない場合はご相談ください。
※ 入会のご相談・お申込は宅建協会本部へ 電話073
-471-6000
会員のみなさまを応援する安心のサポート
ハトマーク会員だけが活用できるメリット
和歌山県内業者の約90％が入会
47都道府県の協会に入会している不動産業者は、日本の全不動産業者約13万社のうち約80％の11万社、和歌山県内業者では約90％の入会率を誇る業界
最大の構成組織となっています。全国へのネットワークとお客様からの厚い信頼を得ることができます。
営業保証金1,000万を60万で！
新たに宅建業を始める場合、宅地建物取引業免除の取得と『営業保証金』を法務局に供託することが宅建業法により義務づけられています。供託に必要な額は、
主たる事業所に1,000万円、従たる事業所のある場合には1ヶ所につき500万円となっておりこれが開業の際の大きな負担となっています。
和歌山宅建協会（以下：和宅建）の会員になると、この営業保証金の供託は免除され、それに代わり保証協会に対し『弁済業務保証金分担金」（主たる事業所
60万円、従たる事業所30万円・入会諸費用別途）を納めていただくことで開業時の費用負担を大幅に軽減できます。
開業時の費用は、従業者がなければ４月入会で１６７万円余。
宅建協会が実施する各種研修制度が受けられます
宅地建物取引業法はもちろん、日々の業務に関連する法律や税制などについて、年に数回の本部研修会、支部研修会等を開催しており、無料で受講することがで
きます。専門家を招いての講習会、セミナーだけでなく、パソコンのスキルアップの支援や新規入会者向けに（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の
教育研修講座「不動産総合コース」（通信教育）などを受講できます。
全国宅地建物取引業厚生年金基金
「全国宅地建物取引業厚生年金基金」は、不動産業界で働く方々の老後の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的に、平成5年に全宅連が母体となって設立さ
れました。宅建協会の会員業者で社会保険を適用できる事務所であれば、加入できます。
会員向け広報紙で最新情報をサポート
法律や税制改正、官公庁からの各種連絡事項、業界の動向などをいち早くお知らせいたします。
不動産無料相談所の開設
月曜日から金曜日の午後1時〜5時まで不動産無料相談所を開設しています。
宅建取引に関する疑問やお悩みについて的確に指導・助言を行うことにより、スムーズな取引が行えるようサポートしています。
各種出版物を会員特別価格にてご提供
法律改正等に伴い、最新の各種出版物（「売買契約書・解説書」、「重要事項説明書・解説書」、「税金の本」等）を会員のみの特別価格で販売しています。
宅建主任者賠償責任補償制度
「宅建主任者賠償責任補償制度」は、宅地建物取引主任者が宅建業法35条及び37条に基づいて遂行する業務（重要事項の説明、書面の交付）により顧客から
提起された損害賠償金や裁判費用等を補償する制度です。
会員業者向け契約書式等のダウンロードが利用可能
会員業者の方々は、売買契約書、媒介契約書、賃貸借契約書、重要事項説明書等の各種書式が全宅連ホームページよりダウンロードできます。
入会時に各種用品を無償配布
入会時に、業者票、報酬額表、売買契約書、重要事項説明書、媒介契約書、取引台帳など、業務に必要な用品を無償配布。
レインズ
Real Estate Infomation Network System
の略（「REINS」）で、（社）近畿不動産流通機構運営のコンピュータネットワークシステム。会員になれば流通機構内のサーバと会員間のパソコンや
FAXを結んで物件情報の登録や検索を行うシステムを利用できます。
ハトマークサイト
全国の宅建協会のインターネット上での物件情報を統合した物件検索サイトで、団体系サイトとしては規模、アクセス数は最大で、47都道府県の物件情報を網
羅しているのはこのハトマークサイトだけです。
会員業者にとっての強力な営業ツールとして和宅建ホームページとともに日々活用されています。